楽天ふるさと納税のすすめ＃４　ふるさと納税注意点３選！！

毎度ありがとうございます。
生粋の楽天ユーザー(笑)のブロ副です。

以前よりたびたび紹介している。

各地の名産品や特産品を安く手に入れることができふるさと納税ですが、

どんなに良いものでもやっぱりデメリット、注意するべき点はあります。

今回はふるさと納税のデメリットをもっと深堀していきたいと思います。

ご紹介するデメリットや注意点を踏まえてご利用いただければ、より一層ふるさと納税をかつようできますので、最後までご覧ください。

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まとめ

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の住民税や所得税の控除、還付金を受けるためにはふるさと納税をしたこと住んでいる自治体の税務署確定申告する必要があります。

会社員の場合は年末調整とは翌年の３月１５日までに確定申告が必要となっています。

ただしワンストップ特例制度度を使うことにより確定申告は必要はなくなります。

ワンストップ特例制度とは？

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をより広く皆さんに利用してもらうために２０１５年４月１日より導入され、申請の手続きの簡素化を目的としています。
手続きとしては、寄付をした各自治体にワンストップ特例申請を提出するだけで、住民税の控除が受けられます。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

ワンストップ特例制度を使用するにはいくつかの条件を満たしていないとできないので、ご注意ください。

ワンストップ特例制度を使用するための条件

今では確定申告も会社員（給与所得者）の方であればネット（e-Taxの利用）年末調整の源泉徴収額や寄付金額などを記入するだけで完結するが可能です。

平日や土日に税務署に行く必要がないので安心して下さい。

※高額医療費の支払いがある場合で医療控除がある場合はこの限りではない。

寄付金額は上限がありますので、そちらを超えないように寄付金額をお確かめの上ふるさと納税をご利用ください。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

寄付金額の上限を超えて、寄付した場合は全額控除の対象となりませんのでご注意下さい。

寄付金額の計算方法（所得税と住民税での計算）

所得税からの控除 = （ふるさと納税額－2,000円）×「所得税の税率」
住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税額－2,000円）×10％
住民税からの控除（特例分） = （ふるさと納税額 – 2,000円）×（100％ – 10％（基本分） – 所得税の税率）
　　　　　　　　　　　　　又は
住民税からの控除（特例分） = （住民税所得割額）×20％

上記の計算以外にも家族構成などによる寄付金額の上限がありますので、そちらについては前の記事にも書いてますので詳しくはそちらをご覧下さい。